知らずに損してませんか?
マイホーム購入時に払った
税金が戻ってくるかも?
還付の有無を調査
&
申請を代行
新築分譲住宅(3400万円)を2年前に購入
➡ 約32万円の還付
中古住宅(築15年・200万円)を4年前に購入
➡ 約20万円の還付
マンション(築20年・2100万円)を半年前に購入
➡ 約22万円の還付
還付実績
新築分譲住宅(3400万円)を購入
➡ 約32万円の還付
中古住宅(築15年・2000万円)を購入
➡ 約20万円の還付
マンション(築20年・2100万円)を購入
➡ 約22万円の還付
不動産取得税を払いすぎているかも?
マイホームを購入したとき、不動産取得税という税金がかかりますが、一般的な家の購入であれば、特例を適用して負担をグッと抑えることが可能です。ですが特例の適用には申告が必要なため、未申告のまま必要以上に納めてしまっているかもしれません。
税金の過払いになっていないか心配… という方は要チェック!
税金の過払いになっているかも…
と心配な方は要チェック!
以下2点を満たしていれば、過払い部分の還付を受けられます!
➔ 建物床面積が50~240㎡(約30~145畳)
➔ 昭和57年以後に建築(以前の場合でも耐震証明があれば可)
↓詳しくはコチラ
ー サービス内容 ー
▼ 還付申請が可能だった場合
役所での書類収集、申請書類の作成提出まで還付手続きを専門家が代行。お客様は住宅購入時の契約書コピー等を送付(または持参)すればOK!あとは待つだけで還付金を受け取りいただけます。
ー 3つのポイント ー
1.お手軽かんたん―
お客様はご自宅にある書類のコピーを送ってあとは待つだけ!書類の作成・収集、役所への問合せや申請手続き等、面倒ごとをすべて丸投げいただけます。
2.明朗会計―
還付が確定されるまで報酬(還付金額の5%)を請求することはありません。またこれ以外に料金をいただくことはありません。 ―
3.迅速&確実
行政手続きの専門家である行政書士が行うので安心・確実・迅速。(無資格者が報酬を得て行う代理行為には罰則があります) ―
ー お客様にしていただくこと ー
① 無料調査を依頼
まずは還付の有無について無料調査いたします。ページ最下部の送信フォームから必要事項を入力のうえ送信ください。ご依頼から3日以内(土,日,祝日を除く)に調査結果をご連絡します。
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② 必要書類を送信
調査の結果、還付申請が可能だった場合、郵送にてお客様にご用意いただく書類をご案内します(郵送による本人確認も兼ねております)。申請の代行を希望される際は同封します返送用封筒にて必要書類をお送りください。到達次第、還付申請手続きに着手いたします。
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③ あとは待つだけ
約3~6週間後に税事務所からご自宅に還付通知が郵送されたのち還付金が入金されます。当事務所への報酬支払いにつきましては口座振込はもちろん、クレジットカードでのオンライン決済にも対応しております。
行政書士が手続きを行います
事務所名
おおくち行政書士事務所
代表
行政書士 大口正雄
所在地
石川県野々市市菅原町11番1号
所属
石川県行政書士会 第21230546号
石川県行政書士会
第21230546号
事務所ホームページはこちら(別タブで開きます)
(別タブで開きます)
調査依頼申込フォーム
プライバシーポリシー(または個人情報保護方針)
当事務所は、当事務所が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。
2.個人情報の安全管理
当事務所は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当事務所の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
3.個人情報の取得等の遵守事項
当事務所による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。
(1)個人情報の利用目的
当事務所は、当事務所が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
① 本サイトの運営、維持、管理
② 本サイトを通じたサービスの提供及び紹介
③ 本サイトの品質向上のためのアンケート
(2)個人情報の提供等
当事務所は、法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。なお、本人の求めによる個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は利用目的の通知については、法令に従いこれを行うとともに、ご意見、ご相談に関して適切に対応します。
4 .個人情報の利用目的の変更
当事務所は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
5.個人情報の第三者提供
当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。
6.個人情報の取扱いの改善・見直し
当事務所は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。
7.個人情報の廃棄
当事務所は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
8.苦情や相談の担当窓口
当事務所は、個人情報の取扱いに関する担当窓口及び責任者を以下の通り設けます。
【おおくち行政書士事務所】
〒 921-8814
石川県野々市市菅原町11-1
行政書士 大口正雄