会社設立＆各種届出
サービス概要
専門家（行政書士）が会社設立手続き、および設立後の印鑑登録・各種届出を徹底サポートいたします。
個人事業で始める場合も各種届出の書類作成をサポートいたします。
費用について
事業を行う主体の形態として主に、個人事業・合同会社・株式会社の３種があり、形態ごとに設立時の費用や手続き・世間一般的な信用度といった点で下表のように異なってきます。その他の違いについて、お客様にとって最適な事業形態を選択できるよう、事前に説明させていただいております。
株式会社
合同会社
個人事業
実費負担
(登録免許税等の法定費用)
202,000円
(電子定款でない場合＋4万円)
60,000円
(電子定款でない場合＋4万円)
なし
サポート報酬
50,000円
30,000円
5,000円
手続きに要する期間
２～３週間
１～２週間
即日
対外的な信用度
右２種の形態と比べて、費用と手続きの面でハードルが高い。メジャーな形態ということもあり信用度は高い。
あまりなじみのない形態であり、設立時の費用・手続きのハードルも比較的低いことから、株式会社より信用度が劣るケースがある。
開業も廃業も届出を出すだけで済み（登記手続きがいらいない）身軽な分、信用度は比較的低い。相手によっては取引先として認められないことも。
会社設立の流れ
下記フローチャートは株式会社の設立時のものになります。必要期間は２～３週間が目安になります。
合同会社の場合、定款認証手続きが不要（定款の作成は必要）になり、必要期間は１～２週間程度です。
個人事業の場合、届出を出した時点から営業が可能です。
当事務所にご来所いただく必要があるのは初回の面談を除き、チャート内の【④ 登記申請書類の作成・提出】のみになります。
① 会社の概要を決める
まずは会社の概要を決定します。各事項について前もってご説明させていただきますが、主な注意点は下記のとおりです。わからない・不安な点はお気軽にご相談ください。決定後、役員になる予定の方全員分の委任状（実印での押印要）および印鑑証明書２通をお送りいただくことでご依頼の受任となります。
【決定する会社の概要および留意点】
・会社名(商号) …
株式会社（合同会社）の表記を入れる必要あり。念のため類似商号がないか調査いたします。
・本店所在地 …
自宅やレンタルオフィスでも可能ですが、許認可がとれないケースがあるため事前に確認するとよいでしょう.
建物名・所在階・部屋番号の記載は任意になっております。
・役員構成 …
代表取締役、取締役、監査役（合同会社の場合、代表社員および業務執行社員）がこれにあたり、氏名・住所が登記簿に記載されます。
・資本金 …
1000万円未満の場合、税金面で有利です。許認可で一定額以上を要件とするものがあります。
・決算月 …
決算月までを事業年度の区切りとして決算を行います。繁忙期を避けたり、設立日の前の月にすることが一般的です。
・事業目的 …
事業目的にない業務は基本的にできないため、将来する可能性のある事業は記載しておいた方が無難です。よく使われるお決まりの言い回し・表記がありますので、お伝えいただく事業内容に合致する事業目的の文言をご提案させていただきます。
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② 定款作成・認証手続き
こちらは専門家がすべて代行します。決定した会社設立事項をもとに定款（会社の内容を定めたルールブックのようなもの）を作成し、公証役場にて認証を受けます。定款の原本を電子データで作成しますので、紙での作成時に添付する印紙４万円分の節約になります。認証完了まで１週間程度要しますので、この間に会社の印鑑を作成しておくとよいでしょう。
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③ 出資金の払込み
①で定めた資本金額を代表者の個人口座に振込みます。出資者がひとりの場合、資本金額を出金後そのまま入金すればＯＫです。会社設立が完了し、会社名義の口座開設時に資本金を移すことになります。
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④ 登記申請書類の作成・提出
出資金を振込んだ口座の通帳、作成した会社の印鑑、個人の実印を当事務所にご持参いただき、その場で登記申請書類の作成・製本・押印まですべて完了させてしまいます。後日、完成した登記申請書類を任意のタイミングで法務局の窓口に提出いただければ設立手続き完了です。（提出日が会社の設立日となります）
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⑤ 設立完了・届出の提出
登記申請後、１～２週間程度で登記が完了します。（登記完了の連絡はなく、登記申請時に補正日が伝えられる補正日まで特に連絡がなければ登記が完了しています。） 法務局で会社謄本を取得できれば無事、会社設立完了です。設立後の印鑑登録および各所への届出については、必要書類を④のタイミングで作成します。宛て先が入った封筒に書類を入れてお渡ししますので、取得した会社謄本を同封して投函すればＯＫです。