許認可申請代行

サービス概要

特定の業種で必須になる許認可申請を専門家(行政書士)が代行。面倒な書類の作成や収集、役所とのやりとりを丸投げいただけます。

【対応業種】建設業/宅建業/飲食店/古物商/介護事業

費用について

許認可申請の費用は、県や市に納める申請手数料と当事務所への報酬にわかれます。万が一、当事務所の落ち度により許認可がとおらなかった場合、お預かりした費用はすべてお返しします。

 

・申請手数料⇒ご依頼時にお客様から各許認可で規定されている手数料額をお預かりし、申請時に当事務所にて代納します。

・当事務所への報酬⇒無事、許認可が下りたタイミングでご請求させていただきます。

 

費用の具体的な金額については↓の「各許認可の概要」からご確認ください。

各許認可の概要

建設業

【取扱許認可】

一般建設業許可(知事免許)

【取得要件】 

経営業務管理責任者および専任技術者になる要件を満たす者が在籍し、就任すること

法人・その役員・政令で定める使用人が一定の欠格要件に該当しないこと

資本金または預金残高が500万円以上あること

【費用】

申請手数料

当事務所報酬

新規登録

90,000円

40,000円

更新(5年に1回)

50,000円

40,000円

事業年度終了報告書

なし

40,000円

各種変更届

なし

40,000円

【手続きの流れ】

STEP1:

面談にて許可要件を確認のうえ、必要書類についてご説明いたします。

STEP2:

必要書類を送付いただき次第、申請手続きに着手します。あとはお任せください。

STEP3:

申請手続き完了後、2~3か月程度で許可の通知が届きます。

不動産業

【取扱許認可】

宅地建物取引業(知事免許)

【取得要件】 

業務に従事する者の5人に1人以上の割合で宅地建物取引士が常勤していること

宅建業免許を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

事務所が、継続的に業務を行うことができる施設(≒固定電話やコピー機等の事務機器、応接セットが備えられている)であり、かつ他の業者や個人の生活部分からの独立性が保たれていること

【費用】

申請手数料

当事務所報酬

新規登録

33,000円※

40,000円

更新(5年に1回)

33,000円

40,000円

各種変更届

なし

40,000円

※これとは別に保証協会加入金等として約150~200万円が必要です。

【手続きの流れ】

STEP1:

お客様の事務所にお伺いし、事務所の外観および屋内を写真撮影いたします。

STEP2:

事務所要件について行政側に事前確認の上、申請書類を作成、提出を代行します。

STEP3:

申請書類提出後、行政側による審査(要約4~6週間)が行われます。審査が進むと事務所の実地調査および簡単な面接が行われます。審査完了後、登録通知のハガキが届きます。

STEP4:

所属する保証協会に加入申請書類(当事務所にて作成)および登録通知ハガキを持参し加入手続きを行います。手続き後、保証協会による審査(要約4~6週間)が行われます。その後、免許証が交付され、営業開始が可能になります。

飲食業

【取扱許認可】

飲食店営業許可

【取得要件】 

都道府県知事の定める施設の基準を満たしていること。

食品衛生責任者(調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格者又は、都道府県知事の指定する

食品衛生責任者養成講習を受講した者)がいること

【費用】

申請手数料

当事務所報酬

新規登録

16,000円

40,000円

更新(5~8年に1回)

9,600円

40,000円

各種変更届

なし

40,000円

【手続きの流れ】

STEP1:

保健所に施設の図面等を持参し事前相談を受けます。

STEP2:

当事務所が申請書類を作成・提出いたします。このときに施設検査の予定日を調整します。

STEP3:

保健所による施設検査に合格後、許可証が交付され、営業開始が可能になります。

古物商

【取扱許認可】

古物商許可

【取得要件】 

申請者が一定の欠格要件にあてはまらないこと

(欠格要件より一部抜粋)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者/禁錮以上の刑または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者/住居の定まらない者

【費用】

申請手数料

当事務所報酬

個人申請

19,000円

40,000円

法人申請

19,000円

40,000円

【手続きの流れ】

STEP1:

取り扱う予定の古物および販売方法等を確認の上、必要書類についてご説明いたします。

STEP2:

必要書類を送付いただき次第、申請手続きに着手します。あとはお任せください。

STEP3:

申請から40日以内に許可証が交付されます。

介護事業

【取扱許認可】

介護保険サービス事業者許可

【取得要件】 

行う予定の介護サービスに定められた人員、設備、運営方針の基準を満たしていること

法人であること、および会社定款に介護保険事業を実施することについて記載があること。

【費用】

申請手数料

当事務所報酬

新規登録

16,000円

40,000円

更新(6年に1回)

9,600円

40,000円

各種変更届

なし

40,000円

【手続きの流れ】

STEP1:

通所介護など建物等の新築・改修の工事等を伴う事業の場合、着工前の図面協議が必要になります。

STEP2:

事業所の準備、人員の確保が完了次第、申請書類の作成および提出を代行します。

STEP3:

1か月程度で審査完了。営業開始が可能になります。